会計事務所の仕事内容は？必要な資格・会計事務所の主な種類などについてご紹介

税理士法人や個人事務所などの会計事務所の主な種類について

一口に会計事務所とまとめても日本にはさまざまな事務所が存在しており、それぞれ特徴などが異なります。
会計事務所の主な種類としては、有資格者が個人で運営している個人事務所、スタッフを抱える税理士法人などに分かれています。
少数のスタッフで運営されている個人会計事務所は家族経営かつ所長が有資格者である例が多く、あまり多くの件数には対応できない一方で顧客に対して細かな気配りをすることができます。
スタッフが多くなると家族経営ではなくオフィスビルなどに事務所を構え、より多くの顧客を抱えるようになるでしょう。
税理士法人は組織化された会計事務所で、100人を超えた規模でスタッフを抱えていることもあります。
全国に支店を持ち多種多様な案件に対応できる他、新人からベテランまで多くの会計士や税理士が揃っている点も特徴です。
大規模な税理士法人は通常の企業と同じような経営がされているため、安定した業務を提供することができます。

会計事務所と税理士法人の違いはどこにあるのか

会計事務所や税理士法人は、どちらも会計について扱うのですが、違いが分かりにくくややこしいイメージがあります。
会計事務所は税理士事務所の俗称です。
税理士法の第４０条2項では、「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する」ということになっています。
それなのに、どうして俗称である会計事務所が存在するかといえば、会計事務所を呼称して業務の範囲が幅広いというイメージをつけたいからです。
実際に、事務所の業務は多岐にわたっていて、中小企業の会計処理や決算書の作成から、経営や会計のコンサルタントまでこなしています。
一方で法人と事務所の違いは、所属する税理士の人数によります。
一人、つまり個人で経営している場合は事務所という呼び方になり、複数が所属する場合には法人という呼称がつきます。
法人となると、事務所ではできない支店の展開が可能になるというメリットがあります。
また、代表がさまざまな事情で不在になった場合でも、業務を提供できるというのもメリットです。